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大地震時、市民防災農地は避難場所として自由に使える（中原区下小田中で）

　大地震の災害時に、市内の農地を避難場所として活用する制度が、川崎市で制定されています。「市民防災農地登録制度」と呼ばれるものですが、防災空間として農地が果たす役割は極めて重要です。
　この制度は、平成7年1月の阪神淡路大震災の教訓から生まれました。災害対策本部が設置される規模の大地震災害が発生した際、登録してある農地を避難場所のほか、仮設住宅や復旧資材置き場用地として利用できるというもの。
　川崎市で制度がスタートしたのは平成9年4月。現在、登録されている防災農地は市内459箇所、755,000平方メートル（東京ドーム16個分相当）に及びます。
　登録農地には標識シールが設置されており、災害時には農作物が生産されていても避難場所として使えることになっています。
　食料生産の場や都市空間に緑をもたらすだけでなく、都市防災の面からも農地には多面的役割を発揮しているのです。


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